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日本支部が海洋資源保護マニフェストを発表/ルレ・エ・シャトー

投稿日:2019年10月21日

世界中の一流ホテルやレストランが加盟

左からオリヴィエ副会長、花岡CEO、山口副支部長

ルレ・エ・シャトー(本部フランス、フィリップ・ゴンベール会長)は10月17日、大阪ガスハグミュージアムで、日本支部の「海洋保護に向けたマニフェスト」を発表した。

同組織は世界中の一流ホテルやレストランが加盟し、約60カ国に561のメンバーが存在。レストランは約400軒がミシュランの星を獲得。料理やおもてなしの質の向上に加え、食材となる海洋資源保護等の活動にも注力している。オリヴィエ・ローランジェ副会長は「大規模漁業者の乱獲は漁業ではなく、もはや工業」とし、水産資源減少に警鐘を鳴らしサスティナブルな漁業の必要性を語った。

そして、日本支部は海洋資源保護のため次の6つのマニフェストを作成した。

①「科学的根拠に基づいた管理計画を実施し、漁業者および養殖業者を積極的な調達でサポート」②「製品の厳格なトレーサビリティを確立し、地域と季節に応じた漁獲を行い、情報を開示している小規模・職人的な漁業者および養殖業者を優先」③「問題解決に向けて対話を選択しコミュニティの調和を維持」④「地域独自の伝統やアイデンティティを尊重する一方、無責任な利用を徹底的に抑制(産卵を済ませた成魚のみを調達)」⑤「海の現状を詳しく伝え、海を守る取り組みを認知」⑥「組織に属していない専門家をゲストに招いてワークショップを開催し知識を深める」

日本支部の山口浩副支部長(神戸北野ホテル総支配人・総料理長)は、日本の水産資源保護の活動は世界基準に比べて大きく遅れている点を課題に挙げつつ、「マニフェスト策定で動きを加速させる。漁業活動を規制するのではなく、漁業者の生活を豊かにして資源を守る」と強い意志を見せた。

また、シーフードレガシーの花岡和佳男CEOが日本の漁業について説明。卵を産む前の魚も漁獲して水産資源が増えるサイクルを破壊している点や、7割の魚を輸入に頼み国内漁業者の生活が守られていない点などを課題に挙げた。さらに前向きな例として、MSC認証等の天然水産エコラベル取得や販売の取り組みなどを紹介。一流料理人によるクッキングデモンストレーションも行われた。

調理デモンストレーション

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