１兆円市場が視野に 価格戦略は「三極化」が鮮明
ラーメン店市場が拡大を続けている。帝国データバンクの調査によると、全国のチェーン店やご当地ラーメン店、ラーメンを主力とする中華料理店を含めた2025年度の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度を上回る8855億円となる見通しで、2010年度以降で過去最高を更新する見込みだ。現在の成長ペースが続けば、2027年度にも市場規模１兆円を突破する可能性があるという。
2015年度の5418億円と比べると市場規模は約63％拡大した。一方で、利益面では純損益合計が171億円（判明分）と前年度の356億円からほぼ半減。市場は拡大する一方、原材料費や光熱費、人件費などコスト増加が収益を圧迫する構図が鮮明となっている。
店舗数は初の6300店超 出店は続くも慎重姿勢も
売上高上位50社の主要チェーン店舗数は2025年度末時点で6305店となり、前年度から183店増加。2010年度以降で初めて6300店を超えた。
観光地や駅前、繁華街を中心に新規出店が続く一方、郊外ロードサイドでは競争激化に加え、賃料や人件費の上昇で投資回収が難しくなっており、出店判断を慎重に進める企業も増えている。そのため、店舗数の伸び率は前年度より鈍化した。
「味」だけでは勝てない時代 コスト管理やDX投資が重要に
2025年度に増収となったラーメン店は38.8％で、ピークだった2023年度の56.3％から2年連続で低下した。一方、「前年並み」が47.2％と過去20年で最高となり、「減収」は14.0％まで上昇している。
インバウンド需要を取り込んだ店舗では売り上げを伸ばした一方、値上げによる客離れや節約志向の影響で、地元客の来店維持に苦戦するケースも目立った。
利益確保に向けては、限定メニューや有料トッピング、無料サービスの見直し、不採算店舗の閉鎖などに加え、券売機やタブレット注文、LINEを活用したオーダーシステム、セントラルキッチン導入など、省人化と効率化への投資が進んでいる。
また、単独でDX投資が難しい中小店では、大手外食企業や有力チェーンの傘下に入り、食材調達やマーケティングを任せる一方、自社は商品開発や味づくりに集中する動きも広がっている。
