國分会長、人材成長を評価
國分勘兵衛会長
国分グループ本社は２月26日、本社で2025年度（１～12月）決算報告会を開き、売上・利益とも過去最高を更新したことを発表した。
代表取締役会長兼ＣＥＯの國分勘兵衛氏が同年度業績を説明し、続いて代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯの國分晃氏が第12次長期経営計画（５カ年）の方針を示し、「卸売の延長線にない、新たな成長の形を描く」と宣言した。
2025年度連結業績は、売上高２兆2431億8000万円（前年比4.0％増）、営業利益248億4500万円（同10.4％増）、経常利益295億9800万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益193億4100万円（同10.8％増）と、５期連続の増収増益を達成した。売上総利益は1641億8800万円（同5.5％増）で、販管費1393億4200万円（同4.7％増）のうち、物流費は前年比3.9％増、約26億円増加したが、粗利の積み増しと業務効率化で吸収した。
部門別では、食品が１兆4590億9800万円（同2.9％増）で、加工食品を中心に堅調。冷凍（同4.3％増）、チルド（同4.7％増）など低温カテゴリーが伸長した。酒類は6839億1400万円（同6.6％増）で、リキュール・スピリッツ類が同17.2％増と大きく伸び、収益拡大を牽引した。オリジナル商品売上高は約350億円（同３％増）、食品は６％増、酒類は３％減だった。
エリアカンパニー／カテゴリーカンパニー別では、地域戦略とカテゴリー強化の成果が明確に表れた。主要会社の売上高・経常利益はすべて増益基調となった。国分北海道は売上1056億9300万円（同4.5％増）、経常利益13億300万円（同29.4％増）、国分東北は売上1202億6200万円（同2.5％増）、経常利益11億6500万円（同7.9％増）、国分関信越は売上2046億9000万円（同3.8％増）、経常利益22億8800万円（同15.4％増）。国分首都圏は売上3844億2100万円（同1.9％増）、経常利益70億9600万円（同13.0％増）、国分西日本は売上3858億3800万円（同7.4％増）、経常利益39億9200万円（同13.2％増）、国分九州は売上1477億6900万円（同3.2％増）、経常利益９億7000万円（同1.3％減）、国分フレッシュ・フードトランスは売上938億円（同3.6％増）、経常利益10億9500万円（同14.4％増）となった。
海外売上高は約1000億円（同112％増）で、輸出では韓国・中国向けが上位を占め、アジア市場での拡販が進んだ。全体規模は限定的ながら、成長ドライバーとしての位置づけが強まっている。
國分勘兵衛会長は、第11次長期経営計画の総括として「人材が着実に育ったことが最大の成果」と述べ、組織能力の底上げを評価。「90点」と自己採点し次期成長への基盤整備が進んだと語った。
請負人で第12次長計
卸の新たな価値創出へ
國分晃社長
國分晃氏が掲げる第12次長期経営計画は、2050年のメガトレンドを見据え、バックキャスト視点で策定された。ビジョンは「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」。単なる中間流通から脱却し、サプライチェーン全体の価値創出を担う存在への進化を目指す。
計画では６つの未来事業を設定した。
①グローバル・フード・サプライチェーンのファシリテーター：日本・中国・アセアンを有機的につなぐサプライチェーンを構築し、地域産品の海外拡販によって生産者を支援。
②生活者への価値づくり：生活者データベースを活用し、地域や事業者のニーズにマッチしたパーソナライズビジネスを展開。③持続可能なまちづくり：ハブ＆スポークモデルを採用し、地域経済圏とアジア準中核都市までのまちづくりプロジェクトに参画。④請負人国分：小売より小売力、メーカーよりメーカー力を武器に、データ活用・商品開発・販促設計・物流最適化まで踏み込む付加価値型ビジネスへ転換。⑤食の価値循環プラットフォーム：物流網や商談などのリアル活動をデジタルと融合し、ＡＩと共創活動により価値を循環させる。⑥各事業を加速させるための投資事業：資産や経営資源の最適配分、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、グループシナジーの創出を一貫して行う体制を整備。
推進組織として「未来事業統括部」を新設し、ソリューション推進部、データマネジメント推進部、持続可能なまちづくり推進部、ヘルスケア推進部を配下に置き、機能横断で事業化を進める体制を整えた。
2026年度の冠方針は「小売よりも小売り力、メーカーよりもメーカー力」。取引先以上に市場を理解し、主体的に提案・実行する姿勢を明確にした。経常利益目標は３１７億円。営業活動の全面データ化と独自プラットフォーム「ＫＯＳＭＯＳ」への集約を進めるとともに、業務改革により人的資源の約２割を未来事業創出へ振り向ける。基盤事業では全部門一律10％の経常利益積み増しを掲げる。
目指す人材像は「フロンティア人材」。従業員一人ひとりが既存業務の枠を拡張し、失敗を恐れず新たな価値創出に挑む文化を醸成。個々の挑戦の積み重ねをグループ全体の非連続成長につなげる。
長期的なインフレトレンドを踏まえ、高付加価値プライベートブランド開発、データに基づくマーケティング支援、請負人としてのフィービジネス拡充、不採算事業の撲滅、生産性向上を徹底。社会価値と経済価値の循環を実装し、卸売業の再定義に挑む構えである。
2026年３月９日付