営業推進体制強化が進む
服部真也社長
日本アクセスは2024年3月期（第72期）決算を5月22日に開示。3年連続の最高業績となった。同社は５月31日に本社で決算記者会見を開催し、服部真也社長が概要説明を行った。
売上高は前期比106.3％の2兆3366億700万円、営業利益は120.1％の302億8700万円、経常利益は122.4％の319億2200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は122.6％の213億4000万円の増収増益。販管費106億円の増加分を、売上総利益156億円の増加で補った。営業推進体制強化が着実に進んだ。経常利益率は0.18㌽上昇し1.37％。服部社長は、第8次中期経営計画（2022年度～24年度）で掲げるフルライン化や次世代ビジネスの拡大、利益改善、物流効率化に対する取り組みが「着実に実行できた」と一定の評価を示した。
なお、売上高の市場分野別、業態別、温度帯・カテゴリー別、エリア別概況は次の通り。
市場分野別＝市販用1兆7203億円（前期比106.2％）、中食3670億円（105.8％）、外食1296億円（109.3％）、ロジスティクス事業1908億円（97.6％）。ロジ事業の減収要因は、3ＰＬ事業における主要取引の減少による。▽業態別＝リージョナル・チェーン8213億円（106.7％）、ナショナル・チェーンＧ3701億円（103.1％）、ドラッグストア1890億円（111.5％）、ＣＶＳ5492億円（106.2％）、外食・デリカメーカー3356億円（106.3％）、卸売業521億円（102.2％）、その他293億円（106.9％）。
温度帯／カテゴリー別＝ドライ8742億円（105.3％）、チルド７498億円（108.0％）、フローズン5114億円（108.8％）、物流収入・その他事業2012億円（98.9％）。業務用商品・生鮮商品は5592億円（106.2％）。その内、ドライ（構成比40.9％）は、清涼飲料・嗜好飲料1974億円（106.6％）、乾物乾麺・他加工食品1717億円（同）、菓子1009億円（103.0％）、調味料953億円（102.0％）、酒類478億円（105.6％）、原料216億円（108.3％）。チルド（構成比35.1％）は、洋日配・乳製品4438億円（110.1％）、和日配1808億円（104.0％）。フローズン（構成比24.0％）は、市販用冷凍食品1578億円（106.7％）、アイスクリーム1540億円（113.8％）。
そして、通過額2兆5295億円（99.7％）を含めた総事業規模は、1300億円増の4.87兆円。総拠点数は営業拠点数87を含む594拠点。1日の稼働契約車両台数は、約200台減少し約7400台。
第8次中期経営計画の最終となる今期は、売上高2兆4200億円、経常利益316億円、当期純利益211億円の増収減益計画。物流費や電力料、人件費等の増加を見込む。中計総仕上げに加え、次期中計に向けた仕掛けの一年と捉える。重点取組施策の計画達成に向け、強みとなるビジネスモデル構築と収益の拡大、高効率な経営を推進する。
基本方針として、卸売事業のトップライン拡大と収益力の強化に加え、物流2024問題への対応と物流の最適化を図る。さらにフルライン化に向けて、菓子、酒類、ノンフード事業の機能強化と新たなビジネスモデルの構築。マーケットインの発想に基づくオリジナル商品の開発強化に取り組む。外部環境の変化に対応し、生鮮・デリカ・外食事業はスピードを上げて中核事業へ。情報卸・ＥＣ事業は消費者の購買行動の変化に合わせ、新たな価値創造へとつなげていく。
具体的には、マーケティングを起点としたビジネス展開で、デジタルを活用したソリューション提供で販売数量の拡大を狙う。海外事業による新たな需要創出もポイントに。現在中国を中心に展開する海外事業だが、東南アジアのパートナーとの連携で、小売業、メーカー、外食企業の海外進出をサポートする。
そして、物流2024年問題等の社会課題の解決提案・協業も推進する。フローズンマザーセンターの全国展開が鍵を握る。今期中に東北・中部・九州での稼働を予定。パレチゼーション導入で、作業生産性が3倍以上向上となる。
2024年6月10日付
