ＰＢで価格戦略打ち出す
全国各エリアで実施する鍋フェア
セブン―イレブン・ジャパンは11月17日、秋冬商品政策説明会を本社（東京都千代田区）で開催した。上期（3～8月）は毎月実施したフェアが奏功するなど、売り上げが前年同期比102.7％で推移している。
取締役執行役員商品本部長兼物流管理本部長兼ＱＣ室管掌の青山誠一氏は、「2019年比でも101.1％とコロナ前を上回っている」と手応えを感じており、さらなる成長に向けたテーマとして「地域性」を掲げた。
セブン―イレブンは、来年創業50周年を迎える。数々の革新的な取り組みで業容を拡大し、全国に約2.1万店舗を展開する巨大流通企業に成長した。しかしこれまでのような商品構成などフォーマットの同一化による店舗運営では、多様化するニーズに対応できないことを課題に挙げる。
そこで重視するのが地域性。「北海道、東京、沖縄ではお客様の求める商品、サービスが違う」。青山氏は地域に根差した取り組みが、さらなる成長の鍵になるという。11月は鍋総菜を一人用に仕立てた「鍋フェア」を実施しているが、全国販売する商品だけでなく地域限定品も多数取り扱う。今後も各種フェアを計画するが、来期は地産地消、地域の課題解決に向けた地域フェアも実施する予定だ。
また物価の上昇で生活防衛意識が高まっているが、ＰＢや企画商品を中心に価格帯を松竹梅に分けた戦略で消費喚起を図る。松と位置付けるのはフェア商品を強化。竹はセブンプレミアム強化による商品価値を向上させた。梅に対しては一部店舗で「セブン・ザ・プライス」をテスト販売しており動向を注視していく。
2022年11月28日付
