新アプリで利便性アップ
楽天・三木谷社長㊧と西友・大久保社長
西友と楽天グループが、ＯＭＯ（Online Merges with Offline／オンラインとオフラインの融合）戦略を加速させる。4月から新サービスを開始し、西友が日本で最大規模の「楽天ポイント」が使える・貯まるスーパーマーケットに変貌する。
両社は2018年10月から、「楽天西友ネットスーパー」を協働運営しデジタルマーケティングを強化。21年の流通総額は前年比26％増の約500億円、24年には1年前倒しで1千億円達成を見込み順調に推移する。店舗と物流センターから出荷するハイブリッド型ネットスーパーとして、店舗では124店舗で実施し大半が黒字化。現在3カ所ある物流センターからの出荷流通総額は79％増、来年には1カ所を新設する予定だ。
3月10日に都内で会見を開き両社社長が登壇。楽天の三木谷浩史社長は「日本における食品のＥＣ比率は3％強。世界では20％近くある」とネットスーパーには、さらなる可能性があると強調した。今後も楽天西友ネットスーパーが選ばれるためには、店舗との連携が必要だとし新サービスの詳細を明らかにした。
4月1日から「楽天カード」としてはスーパー初のクレジットカード機能付き「楽天カード 西友デザイン」を発行し、付帯する電子マネー「楽天Ｅｄｙ」も西友グループ全店で使えるようになる。26日からはネットスーパーと店舗を統合した「楽天西友アプリ」を公開し、ＩＤの一元化によりユーザーの利便性とデータに基づくパーソナライズドマーケティングを進化させる。アプリは25年には500万ダウンロードを計画。
西友の大久保恒夫社長は、「楽天ポイント」を軸に広範囲におよぶ楽天経済圏の恩恵に期待する。25年にはネットスーパー、デジタルマーケティングで圧倒的地位を確立し「食品スーパーナンバーワン」になることを掲げ、「西友を日本を代表するＯＭＯリテーラーにする」と明言した。
また楽天は今回の取り組みを基にＯＭＯプラットフォームを構築し、他店舗での展開も構想する。
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