非食品ＰＢ強化も視野に
イオンの吉田社長㊨と城戸社長
イオンは100円均一店「Ｃａｎ★Ｄｏ」を展開するキャンドゥ（東京都、城戸一弥社長）のＴＯＢによる連結子会社化を1月5日付で完遂。14日に事業戦略発表会をオンラインで開催した。
イオンの吉田昭夫取締役兼代表執行役社長は、100円均一店はコロナ禍でエッセンシャル業態として支持された有望株と評価。同社既存業態との親和性が高く、シナジー効果が大きいと自信を表明した。モールやＧＭＳでの出店に加え、ＳＭではコーナー化による雑貨の強化で他店と差別化でき、ファンシー雑貨の強化で若年ファミリー層の誘客にも期待。さらに非食品ＰＢの強化も視野にある。グループを挙げてＰＢ強化を進める中、食品に対して進捗が遅れる非食品分野の強化を狙う。キャンドゥが製造会社のアクシスを持ち、ＳＰＡ化を加速させている点も大きな魅力だった。
キャンドゥはイオンの広大な販売網によるスケールメリットを享受できる。1180店舗（21年11月）を5年で2000店舗に拡大し、半数がイオン系への出店を想定する。5年後の定量目標は、売上高730億円を７割増の1250億円、営業利益率1.3％を5.0％に伸長させる計画。商品ではコロナ禍で伸ばした知育玩具を強化。おしゃれで楽しいコンプリートしたくなる豊富なラインアップを展開する。
イオン系店舗での100円均一店の出店についてはキャン★ドゥを優先するものの、立地や区画に適するなら他社店舗も視野に入れる。大型モールなら2店舗以上導入するケースも想定。
