賛同14企業の米・餅・即席麺・缶詰・菓子など８万個提供
左から日本アクセスの佐々木社長、フローレンスの駒崎代表理事
日本アクセスは認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京都千代田区、駒崎弘樹代表理事）との協働により、食品メーカーから寄付された食品を困窮する子育て世帯に届ける「こどもフードアライアンス」をスタート。フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅配応援団を通じて、1月下旬より約1万世帯に食品を配送する。
1月12日に厚生労働省記者クラブ会見室で行われた合同記者会見では、事業説明に加え、新型コロナにより急増した困窮世帯や財政難が続く支援団体の実情についても紹介。これまでフローレンスおよび連携団体は、食品メーカーや小売業など個別に食品提供を依頼してきた。しかし、コロナにより宅食事業の運営維持が難しい状況となり、昨年9月、フローレンスの駒崎代表理事が日本アクセスに支援を要請。同社はＳＤＧｓ活動の一環として協働スキームを構築した。
取引先企業に食品提供を依頼したところ14社が賛同し、米・餅・即席麺・缶詰・菓子など常温保存食品23品目約8万個が都内の倉庫に集められた。これを全国65の連携団体に配送し、約1カ月分の食料として各家庭に届ける。配送費用や倉庫賃料・仕分作業費は日本アクセスが負担する。
また、協賛企業から提供された食品はいずれも賞味期限が十分に残っており、食品ロス対策でないことは明らか。日本アクセスの佐々木淳一社長は、同社を含め「協賛企業による社会貢献への一途な思いで実現した事業」と語った。
今後については、まずは今回の全作業終了後に各プロセスを検証してレビューし、その上で第2弾、第3弾を検討する。
【協賛企業・五十音順】味の素ＡＧＦ、エスビー食品、サトウ食品、日清食品ホールディングス、ネスレ日本、はごろもフーズ、マルハニチロ、ＵＣＣ上島珈琲、他6社
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