配送協業進む
中四国物流研究会は２月21日、昨年4月の発足以降の取組みを報告。また2025年度の計画も合わせて発表した。同研究会は小売業15社、物流企業3社の18社で構成。オブザーバーとして中国経済産業局、四国経済産業局が参加している。物流の2024年問題や脱炭素などの課題に対応すべく発足、人口減少が顕著な中四国エリアで、地域の生活を支える社会インフラとしての小売業を持続可能とすべく協業を進めている。
2024 年度は主に中四国エリアにおける小売企業間での配送協業を中心に協議を進めた。各企業の空車・低積載車両の情報を共有、配送協業の可能性を仮説立案・検討し、企業の壁を越えた取組みを推進。
《取組み事例》
①遠隔地店舗への配送協業（イズミ×イオンリテール･フジ）
広島市内から約170㎞離れている出雲エリアにおいてイズミ・イオンリテール・フジで配送を協業。イズミでトラックに積み切れない荷物をイオンリテール・フジのトラック空きスペースを活用し、同一車両による配送を行い、遠距離便の車両を削減。2025年2月～週1回程度で実施。
②戻り便を活用した配送協業（イオンリテール×エースワン）
香川県・高知県間を各企業で店舗配送し、その帰りは荷物がない状態でセンターへ帰着。エースワン納品車両の戻り便を有効活用し、イオンリテール高知エリアの店舗配送を実施。
③マテハン回収における配送協業（ハローズ×イズミ×シモハナ物流）
ハローズはイズミ・シモハナ物流と協業し、イズミの納品車両の戻り便やシモハナ物流の車両の空き領域を活用、マテハン回収関連の走行距離を削減。
④繁忙期での標準クレートの協業（天満屋ストア×サニーマート・フジ）
天満屋ストア・サニーマート・フジは中四国物流研究会での繋がりを活かし、繁忙期（2024年12月）に標準クレートの在庫量の情報交換を実施。在庫過多企業から在庫不足企業へ移送。各社のクレート不足やクレート過多による在庫スペース圧迫を解消した。
25年度は①店舗配送、幹線輸送・戻り便における小売企業間での配送協業② 納品物流におけるメーカー・卸を含めた配送協業③「改正物流効率化法」「自主行動計画」に対する対応を重点課題に取組む。
【加盟社など（五十音順）】
〈小売企業〉15社
イオンリテール、イズミ、エースワン、キョーエイ、サニーマート、大創産業、DCM、天満屋ストア、仁科百貨店、ハローズ、フジ、マルイ、みしまや、両備ホールディングス、他1社
〈物流企業〉3社
イオングローバルSCM、シモハナ物流、ムロオ
〈オブザーバー〉
中国経済産業局、四国経済産業局
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