環境省の事業に採択、個人宅へラストワンマイル配送
ＫＤＤＩ、ＫＤＤＩスマートドローン、ローソン、一般社団法人ちちぶ結いまち、埼玉県秩父市の５者は、10月2日に環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」で提案した取り組みが採択されたことを発表。このプロジェクトでは「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるＣＯ2削減」を目的としている。
具体的な取り組みとして、2025年1月以降（予定）に秩父市で、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（モビリティハブ）に一時集約。モビリティハブからは、ドローンでの直接配送や、ローソンの移動販売車両の活用により、ローソンの商品も含め個人宅へのラストワンマイル配送を実施する。ドローンはモバイル通信を利用した遠隔自律飛行で運用し、山間部などの電波が不安定な一部エリアについては、衛星ブロードバンドStarlinkの活用によりモバイル通信環境を確保する。
ドローンを活用した配送は物流業界の人手不足解消や、買い物困難者へのサービス向上が期待されている。また、物流業界は日本のＣＯ2排出量の約2割を占めており、少量の荷物でも効率的に配送可能なドローンを使用することで、ＣＯ2削減が見込まれている。
今後は実施地区でその効果を検証し、有効性を評価した上で、他地区への拡大を検討する。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間ＣＯ2排出量を約6割削減することを目指す。
WEB先行記事
