大阪・関西万博で連携事業を紹介
中平室長
日本農林水産省、国連の専門機関である国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、ＵＣＣ上島珈琲、丸紅の4者による連携事業「民間セクター・小規模生産者連携強化（ＥＬＰＳ・エルプス）イニシアティブ」を紹介する一般向けイベントを、6月6日に大阪・関西万博「食と暮らしの未来」テーマウィーク中の国連パビリオンで開催。
イベントでは、ＥＬＰＳの第1号案件である「タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクト」の内容を紹介。気候変動や地球温暖化によって将来的な供給不安が懸念される「コーヒー2050年問題」に対し、持続可能な生産体制の構築を図る取り組みとして注目を集めた。
同プロジェクトでは、現地の小規模農家を対象に、3年間で安定した栽培技術や環境に配慮した農法のノウハウを提供。気候変動の影響を受けやすいコーヒー産地において、生産の安定化と生活向上を目指している。
会場では、4者の代表者によるパネルディスカッションを行い、「官・民・生産者・消費者」が連携して取り組む意義について活発な意見交換が交わされた。来場者参加型のコーヒーテイスティング交流会も実施し、コーヒーの背景にある社会課題への理解を深める機会となった。
登壇した農林水産省国際戦略グループの米田立子グループ長は「やりっぱなしにしない支援の継続が重要」と強調。ＵＣＣジャパン農事調査室の中平尚己室長も「タンザニアをはじめ、アフリカの生産地は大きな可能性を秘めている」と述べ、プロジェクトの拡大に期待を寄せた。
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