ラウンド輸送で２つのスキーム確立
日清食品の深井取締役㊨と、JA全農の高尾常務理事
カレーメシ
日清食品は、全国農業協同組合連合会（代表理事理事長野口栄、以下ＪＡ全農）と物流および原材料の調達・供給に関する包括連携を締結した。10月31日にＪＡビルで調印式が行われた。メーカーがサプライヤーと物流アライアンスを構築することは食品業界では稀なケースとなる。
2024年物流問題の解決に向けた取り組みと、「カレーメシ」等のカップライス製品の原料米をはじめとする国産農畜産物の安定的な調達と供給に向けた仕組み作りを進める。調印式を前にした日清食品の深井雅裕取締役サプライチェ―ン本部長兼Well-being推進部長は「大きな可能性を感じさせる。大きな日となった」と包括連携に期待を寄せた。
ＪＡ全農は約15年にわたり、日清食品のカップライス製品の原料米供給を行ってきた。ＪＡ全農は1日に5000～6000ｔのコメを流通させており、ドライバーによる手荷揚げは重労働であるとともに物流業界から敬遠される傾向にある。高尾雅之常務理事は迫る2024年物流問題に危機感を示し、昨夏頃から日清食品と協議段階に入ったことを明かした。
今回の包括連携では物流クライシスに対応すべく、ラウンド輸送を行う2つのスキームを確立した。
岩手～茨城間では、茨城で生産した日清食品の製品を岩手へ輸送したトラックが、ＪＡ全農の米穀を関東に運ぶ。輸送効率を表すトラック1台当たりの実車率は約12％向上する。4月からテストを始めており、10月から週2便の定期運行が予定される。なお日清食品は茨城県内（つくばみらい市）に、2026年度操業予定で新工場を建設する計画を進めている。
もう一つの福岡～山口間では、調達物流と製品物流を組み合わせ、往路はＪＡ全農から日清食品下関工場に原材料を輸送したトラックが、復路で日清食品の製品を輸送する。荷降ろし地と積み込み地が同じことから、ドライバーの拘束時間が約7％削減できる。さらに空パレット等の物流資材を別便ではなく、同一車両で製品と一緒に輸送できるため、積載率が約9％向上しＣＯ2排出量は約17％削減できる見込みだ。テスト運行が8月から行われており、11月頃から月4～5便の定期運行を予定する。
包括連携では双方の課題解決に向けて大きな役割を果たすとともに、ラウンド輸送は鉄道や海上、トレーラー輸送も視野に、参画企業を含めたスキームの拡大にもつなげる。
カップライス強化、原料米を長期安定調達
また、日清食品のカップライス製品需要は年々高まりを見せており、2021年度に売上高100億円を突破。その後も好調な売れ行きが続いており、さらなる製品供給の強化には原材料の安定的な確保が課題となっていた。深井取締役は「今後は倍、倍で伸ばしていく」と語り、米飯事業の長期ビジョンにも言及した。日清食品は中長期計画の中で国内非即席麺の事業・収益拡大を掲げており、新工場計画も含めて注目を集めそうだ。
2023年11月13日付
