業界に対する政府の不条理を世論に訴える
飲食業界が5つの提言
飲食業界が存亡の危機に瀕している。苦境に喘ぐ18の飲食関連団体は、業界に対する政府の不条理な悪政を世論に訴えるべく、食文化を未来につなぐ飲食アライアンスを構築。その決起式ともいうべき「外食崩壊寸前、事業者の声 緊急記者会見」を6月10日にオンラインで開催した。
業界はコロナ禍の休業・時短・禁酒要請などで最も影響を受けている。コロナの長期化で体力も限界となり数百社・数千店の倒産が進み、市場規模は25兆円から昨年は19兆円まで急減した。10～20万円程度の補助金や500億円のファンドでも到底足りず、数兆円規模の支援が必要となる。
行政には要請に至るエビデンスの明示を求めたが明確な回答はなく、感染対策を徹底している店もそうでない店も一律の休業。東京都は対策店にステッカーを配布するだけで見返りはない。政府は山梨モデルのような第三者機関が認証する制度の導入を進めるが、そもそも通常営業ができる条件が決まっていないため意味がなく、関係者はあぜんとしている。2度目の緊急事態宣言までは95％の飲食事業者が国策に従ってきたが、行政の不十分な対策にこらえ切れず、現在は営業を再開する店も出ており業界が分断されている。
そこで同アライアンスは5つの提言を行政に訴える。①禁酒政策の撤回と厳しい時短政策の緩和を！②第三者認証を明確化し、認証店舗についてはメリットを！③生産者や納入業者も苦しんでいる。支援策の強化を！④アフターワクチンに向け、米国のような大規模経済支援を！⑤エビデンスに基づいた飲食店政策を！―。これらを早期に陳情し、世論に発信する。以下に当日出席した関係者の状況や考えを列記する。
「飲食業界は政治力がない。コロナ禍を機に連携して発言力を高める」（二之湯武史食文化ルネサンス専務理事）。
「京都も料亭の閉店が続き、食文化崩壊の危機。個室対応など対策しているのに一律の政策はおかしく、酒がなければ芸者衆も活躍できない」（村田吉弘菊乃井社長）。
「飲食業が無くなれば食材や働き手の行き場も無くなる」（脇屋友詞Ｗａｋｉｙａ社長）。
「赤字を垂れ流しながらタコが足を切り離すように店を閉め、歯を食いしばって生き延びている。さらなる給付が必要」（佐藤裕久バルニバービ社長）。
「医療関係者に迷惑を掛けたくない思いは同じだが、東京の感染率は職場68.1％に対し、飲食は5.8％と低いのになぜここまで悪く言われるのか」（山下春幸ウォーターマーク社長）。
「食材の行き場が無くなれば日本の原風景も消える。これまで忠犬のように国策に従ってきたが未来を示してほしい」（奥田政行オール・ケッチアーノ社長）。
「飲食やアルコールが悪という考えはおかしい。酒蔵は飲食業を応援する」（桜井一宏旭酒造社長）。
2021年6月21日付
