抜本的な対策の必要性を示唆
宮原道夫会長
一般社団法人日本乳業協会（乳協）をはじめとする「乳業13団体合同新年賀詞交歓会」が、1月6日に都内ホテルで2年ぶりに開催された。
団体長として挨拶した乳協の宮原道夫会長（森永乳業会長）は最大の関心事として新型コロナを挙げ、いまだ戻らぬ業務用需要の早期回復を祈願しつつも「引き続き厳しい状況が続く」との見通しを示した。
また、生乳生産が順調に拡大していることで需給バランスが崩れ、すでにバター・脱脂粉乳の在庫が過去最高量に到達。このことから年末年始での処理不可能乳の発生が危惧されていたが、事業者の在庫削減対策や消費者の牛乳消費拡大などにより「生乳廃棄は無事回避された」と報告した。
一般社団法人Ｊミルクの川村和夫会長（明治ホールディングス社長）は、年度末や大型連休などに処理不可能乳が断続的に発生する可能性があると指摘。消費拡大では対処しきれない状況であることから、生乳生産調整や北海道内での製品増産など、抜本的対策を必要とする「新たなステージを迎えたと認識している」と述べた。
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