ローカルＳＤＧｓで連携
GREENable HIRUZENイメージ（右の施設がCLTパビリオン）
岡山県真庭市（太田昇市長）と阪急阪神百貨店（山口俊比古社長）は、ローカルＳＤＧｓ活動で連携し、新ブランド「GREENable（グリーナブル）」を構築。グリーナブルとは緑のGREENと、持続可能性のSustainableを組み合わせた言葉で、阪急阪神百貨店は、2022年に阪急うめだ本店にサステナブルフロアをオープンして同市との連携を図る。2月22日にはオンラインで発表会を行った。
太田市長
山口社長
同市は地場産業の林業などを中心にサステナブル活動に積極的で、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されている。「ＳＤＧｓ活動を推進し、蒜山高原の自然を守る」（太田市長）ため、今回の新ブランド構築に加え、誰もがサステナブルを体感できる観光文化発信拠点施設GREENable HIRUZENを今年7月に蒜山高原に開設する。
阪急阪神百貨店もＳＤＧｓ活動に取り組む中で、「地方自治体や企業などの垣根を越えた連携で、大きな盛り上がりにしたい」（山口社長）との思いから、同市の考えに共鳴し連携に至った。百貨店においてＳＤＧｓを体感できるコト体験イベントの開催などで連携を図っていく。
GREENable HIRUZENの中核となるのは、有名設計者の隈研吾氏が設計監修した「ＣＬＴパビリオン」。東京の晴海で一時活用した後、蒜山高原に移築する。持続可能な循環型資源である木材を有効利用した建築素材ＣＬＴを使い、自然と調和する外観、自然の風を取り入れる仕組みなどが特長。隈氏は「コロナ禍では密の時代は終わり、自然との共生が必要とされる」と提言。建築では20世紀のコンクリート建築の逆を目指し、いかに自然に戻るかを考えたという。
太田市長は会見で、ＣＬＴパビリオンの名称を世界中からＷＥＢを使って公募することも明かした。小泉進次郎環境大臣もこの取り組みを評価し、「50年のカーボンニュートラル実現に向けた先行モデル」と期待のコメントを寄せた。
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