2020年には全拠点導入へ〜ＷＷＦジャパン親善大使さかなクンも大絶賛！
パナソニック東京汐留で提供される宮城県産牡蠣フライ定食
国内で初めて社員食堂にサステナブル・シーフードを継続導入するパナソニックは3月8日、ＷＷＦジャパンと共同でこれまでの取り組みに関するセミナーを東京汐留ビルで開催。ＷＷＦジャパン親善大使のさかなクンも登場した。
冒頭挨拶でＷＷＦジャパンの筒井隆司事務局長＝写真＝は、世界人口が50年間で約2倍、今後30年でさらに20億人増加する予想に対して「新しいルール作りが必要」と警鐘。海洋水産物の消費量は人口2倍増に対して5倍。今後は行政任せでなく、企業や消費者の参加の必要性を唱えた。それがＳＤＧｓであり、参加企業は持続可能な提案が必要となる。パナソニックは世界に27万人の社員を抱え、うち10万人が日本国内に在籍。昨年3月から持続可能なシーフードを社員食堂に取り入れた取り組みを高く評価した。
また、千葉県館山市出身のさかなクンは、サステナブルな漁法を紹介。館山の海は海藻豊かな海だったが、近年は水温上昇で海藻が育ちにくく、サンゴ礁ができるほどに変化。さらに熱帯魚のようなカラフルな魚が増え、例えば沖縄県の県魚であるタカサゴ（グルクン）が漁師の定置網に何百㎏、時にはトン単位で入る。漁師は売ることが出来ず困惑していると指摘した。
また、サステナブルな漁業法を自身で描いた絵を用いて紹介。追い込み網漁や定置網漁では、小さな魚は網をすり抜け魚を取りすぎない。定置網では未利用魚を養殖魚の餌に使うケースも増えている。青森県の風間浦のあんこう漁には専用の網が使われる。網の目が1尺1寸（約33cm）の設計で、1ｍ程のあんこうだけが獲れる。鳥取県のカニ漁も12cm以下は海に帰す。それぞれ持続可能な漁法が日本各地で行われている。
消費者の立場としてサステナブル・シーフードを選ぶことを求めた。日本でのＭＳＣ・ＡＳＣ認証の魚種は５種類。赤カレイ、帆立貝、ビンナガマグロ、カツオ、宮城県・戸倉の牡蠣。日本には4200種類もの魚が生息する中で、さかなクンは「私たちがしっかり考えること。豊かな海に恵まれた日本を続けていくことが大切」と語る。秋田県の魚「ハタハタ」はしょっつる鍋で有名だが、乱獲抑制のため、3年間の全面禁漁で生息数を回復した事例もある。さらに、「漁師の高齢化が深刻な問題。もっと若い漁師さんが増えて欲しい」とサステナブルな漁業を呼びかけた。
ＷＷＦジャパンのシーフード・マーケット・マネージャーの三沢行弘氏は、サステナブル・シーフードを社員食堂に導入する意義を説明した。
環境保全がＳＤＧｓ全体の基盤となる。生態系ゴールを推進することでＳＤＧｓ全体の実現が可能になると指摘。世界の水産資源の約3割が枯渇状態にあり、豊富な水産資源はわずか1割。養殖であれば持続可能という見方も否定し、サーモンやマグロの養殖には大量の稚魚や餌魚が必要であり、周辺環境や地域社会への配慮も必要。サステナブル・シーフードには海の自然や資源、地域社会に十分配慮した生産が求められる。
現在、世界には約140のシーフード認証が存在するが、各種認証制度では基準が異なる。日本では天然漁獲が対象のＭＳＣ認証と、養殖が対象のＡＳＣ認証がある。第三者認証と審査結果の公表が求められ、その追跡には加工流通（ＣｏＣ）認証取得が求められる。
ＭＳＣ取得は継続的に拡大を続け、認証取得漁業数は362、審査中漁業数は102を数える。認証取得漁業による漁獲量は1200万ｔ、天然魚漁獲量に占める割合は15％。そして、認証取得漁業がある国は36カ国へと拡大した。
ＡＳＣ認証も拡大中で認証取得養殖場数は世界39カ国で816軒。日本国内では60軒に達する。例えばサーモンではすでに世界の約3割がＡＳＣ認証を取得済みだ。
パナソニックは昨年3月、社員食堂に日本初のサステナブル・シーフードを導入。今年3月には東京汐留ビルにも導入され、現在12拠点。19年には30拠点の追加を目標とし、2020年には全拠点（100拠点）への導入を目指す。また、他企業では昨年10月に損保ジャパン日本興亜が国内で2番目の導入企業となった。今後も他企業を巻き込みながら、サステナブル・シーフードの潮流を創出していく方針だ。
同社は2010年から生産者支援の目的でサステナブル生産の協力を開始。現在、社内の社員食堂を通じて職員を含めたサステナブルなサプライチェーン構築を目指している。同時にＷＷＦジャパンとの協働で、「海の豊かさを守る」活動も推進。有明海の干潟保全と環境教育活動への支援、白保サンゴ保護活動への支援、黄海エコリージョン支援プロジェクトの推進。さらには現在も南三陸の環境配慮型の養殖業復興支援を進め、16年3月にはマガキにおいて日本初のＡＳＣ認証取得に貢献した。
さらには30年におよぶオリンピックのワールドワイド公式パートナーとして、東京2020大会でのレガシー構築と継承に貢献。18年には創業100周年を機に社員の社会参画促進を強化。社員食堂導入には、給食会社を含めた全ての過程でＭＳＣ／ＡＳＣ、ＣｏＣ認証が必要となる。その過程でエームサービスが給食業界初の認証取得を実現し、環境整備に貢献。同社給食ではこれまでの11カ月の間で、1万9913食を提供。魚人気の低下が続く中で、本社の社食では約30％の高い喫食率を維持。社員の間では「サスシー」とのネーミングで親しまれているという。さらに、国連生物多様性の10年日本委員会主催の「生物多様性アクション大賞」では、わずか1年の取り組みが〝えらぼう部門〟に表彰されるほどの評価を得た。
給食業界ではすでに6社がＣｏＣ認証を取得。その内５社の取得を主導した。損保ジャパン日本興亜、日立製作所、デンソーの3社の社員食堂への導入も支援。メニュー開発も積極的に進めている。
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