納品伝票電子化で物流改善／伊藤忠食品

東急ストア×メーカー5社ら協力のもと実証確認

伊藤忠食品は、物流受託する東急ストア東扇島流通センターで、納品伝票電子化のパイロット運用を昨年11月に実施し一定の効果を確認。今後、業界全体の参画企業を増やし取り組み効果の最大化を目指す。

この取り組みはJPRの納品伝票電子化システムDDPlusを活用し、現状、紙で運用されている伝票を電子化することで作業の効率化やコスト削減につなげる。昨年11月12日～22日の期間、東急ストア、日本パレットレンタルをはじめ、味の素、伊藤園、キッコーマン食品、ヤマサ醤油、ＵＣＣ上島珈琲の5メーカー協力の下行われた。

その結果、出荷側の紙の納品伝票発行作業を最大で約75％、印刷枚数を最大約75％削減。さらに入荷側の入荷データ作成業務を最大約50％削減、入荷商品検品後の受領書発行が不要となり、ドライバーは受領書を受け取ることなく検品後の退場が可能となった。納品書と受領書の照合作業が不要となり、受領書の保管スペースや廃棄費用の削減にもつながる。

また、この取り組みの発展を見据え、複数のシステム間でのデータ共有を実現するため、流通経済研究所の「納品伝票エコシステム」を介し、ウイングアーク1stの電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と接続して納品と受領のデータ連携を行った。