コロナ禍で窮地に追い込まれた外食店が法策定求め
会見の様子
外食産業経営者による有志の会「外食産業の声」委員会は４月21日に都内で会見し、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中、家賃の支払いを猶予する「家賃支払いモラトリアム法」の策定を国に求める声明を発表した。
外食産業の新型コロナウイルスによる影響は、２月から出始めた。まずインバウンド需要がなくなり、次いで日本国内での外出自粛、そして４月７日に緊急事態宣言が発令されたことで臨時休業、営業時間の短縮を余儀なくされている。
法案可決を願う松田氏
ＤＤＨＤの榎本健一取締役ＣＯＯ
串カツ田中ＨＤの貫啓二社長も参加
委員会発起人の松田公太氏（ＥＧＧＳ‘Ｎ ＴＨＩＮＧＳ ジャパン代表取締役）、榎本健一氏（ＤＤホールディングス取締役ＣＯＯ、ゼットンファウンダー）をはじめ、北海道から沖縄県まで経営者約100人がオンラインで会見に参加。参加者は日々売り上げが減少する中、資金繰りに奔走しているが「特に毎月発生する家賃の支払いが大きな負担だ」と強調。
松田氏は「コロナの影響は少なくとも１年は続く。家賃は毎月一定額支払わなくてはならず、中には家賃滞納を認めない不動産オーナーもおり、このままでは多くの店が倒産に追い込まれる」と厳しい現状を訴える。
そこで同委員会では「家賃支払いモラトリアム法」を提案。骨子として不動産オーナーにテナントとして入居する外食店との話し合いを義務化し、家賃の減免、猶予が困難な場合はテナントと不動産オーナーの合同で政府系金融機関による家賃の立て替え支払いの申請（１年後から返済）などを盛り込む。
今後は法案可決に向け各政党への働きかけ、インターネット上での署名活動も検討している。松田氏は「外食産業のために、与野党連携で早期の法案可決を望む」と切実に願った。
全国の飲食店経営者がリモートで参加
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