本社オフィス増床し、申請型遠隔勤務制度も本格導入
カルビーは、2020年7月からモバイルワークを標準化した働き方を進めてきたが、5月1日からモバイルワークと出社を柔軟に組み合わせられる「カルビーハイブリッドワーク」へと新たな働き方に刷新した。コロナ禍、コロナ5類移行後の変化から見えた課題に対応した。
6月9日に報道陣に公開し、人事・総務本部の石井信江人事労務部部長、種橋直美人事総務部部長が詳細を説明した。このほど本社オフィスを1フロア増床(791.73㎡)し、2023年度から試験導入してきた社員申請型遠隔勤務制度(スマートワーク)を本格導入した。これにより同オフィスではグループ会社在籍者を含む約700人の座席が概ね確保されたこととなる。
スタッフは各業務の性質や内容を生み出される成果から逆算し、働き方を選択。上司が必要と判断すれば出社を促し、対話重視のコミュニケーションを図る。交通費支給規定も改定され、支給額上限1カ月定期券相当額を廃し、1回当たりの実質交通費往復分を出社日数分支給する。スマートワークは、所属する組織の拠点に住居を構えなくても、出張や最寄りの事務所を勤務地とした働き方を可能にする。1年限定で毎年可否が判断される。現在30件程度の申請が承認されており、配偶者の転勤や家族の介護、単身赴任の解除といった理由が主な申請理由となっている。遠隔勤務を可能にすることで、生産性の向上やライフワークバランスの改善、コスト削減、多様な人財活用、環境への配慮の点で成果や効果が期待できる。
カルビー公式noteでも紹介中
https://note.calbee.jp/n/n7a5905584404

カルビー人事・総務本部の石井さん(左)と、種橋さん
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