選ばれるスーパー目指す
岩崎社長
2023年度から26年度の第7次中期経営計画を4月10日に発表。4年間の数値目標は設定せず、30年度に同社が目指す姿を展望した。
30年度の目標は売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店。同日発表した22年度の業績は減収ながら旧会計基準では173億円の増収。経常利益も減益ながら計画を上振れし、200億円台を維持。また4月17日には同社300店舗目となる「ライフセントラルスクエアららぽーと門真店」（大阪府）をオープン。今後8年間で100出店（年率12出店）し、売上で約2～3千億円、経常は150億円を積み増す計画。
内食需要の高まりやその反動、値上げラッシュなど需要の乱高下が見られる中でも粗利改善を続け、経常利益は200億円台を維持。前期の既存店も前年並みで、稼ぐチカラが蓄えられていることから、次のステージに踏み出せると判断した。
新中計は「つながり」がキーワード。顧客と店舗、店舗と本社（従業員同士）がつながり、ライフと顧客がつながった結果、誰からも選ばれるスーパーになることを目指す。この実現に向け、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」を掲げ、これらを推進する「カイゼンの輪をつなぐ活動」を進める。
「人への投資」はこれまで自由に提案できる風土作りに取り組んできた。この風土作りに拍車をかける。前期は２・８％の賃上げを実行。女性管理職の比率は9.5％で30年度には20％まで引き上げる。独自に行った従業員満足度の調査では5.0点満点で3.4。これは4.0目標とする。
「脱同質化競争」では加工・物流センターなどインフラを構築してきたが、30年までにさらなる再編・投資が必要となる見通し。その前に加工センターで最適なコストによる商品作りができる体制を築き、オペレーションも改善する。商品を実店舗・ＷＥＢのいずれを利用しても消費者が最も便利な形で購入できるようにする。30年度のＷＥＢ購入は全体の1割となる千億円を想定。リアルとＷＥＢをデジタルでつなぎ、快適な買い物環境を提供。これに向けて23年度早々に、個別需要に対応したアプリの刷新も行う。チラシやポイント倍付けで売って終わりのビジネスから「ライフを好きになってもらい、サポーターになっていただくことが目標」（岩崎高治社長）。
差別化として強化しているＰＢの売上高は、22年度で30億円増の680億円（構成比9.1％）。増加した30億円のうち23億円が自然派食品のビオラルで、180％と大きく伸長した。一方で価格対応ＰＢも103％と伸びており、二極化対応に自信を見せる。ネットスーパーは150億円規模に成長。売上追求より利益を重視。実店舗で購入し宅配サービスを利用する顧客の商品と、ネット注文の商品を一緒に運ぶなど効率化し、今期は黒字化を見込む。
「持続可能社会の実現」では、社会から信頼される企業というスローガンを重視する。加工・物流センターにバイオガス設備を設置するほか、省エネ、自家発電等に取り組む。ビオラルも脱同質化だけでなく、社会貢献事業として展開。30年度の目標値はＣＯ２排出率が13年度比で50％、食品廃棄率は17年度比で50％とそれぞれ削減。
この三本柱を進めるためコスト抑制に本腰を入れる。現状の人件費は売上対比約15％。30年度までに10％改善し、物流費削減にも取り組み販管費1.5％削減を実現する。
2023年4月24日付
