買い物困難者問題など５領域で共創
写真は右からヤマト運輸恵谷洋取締役副社長執行役員、ヤマトホールディングス長尾裕代表取締役社長、
国分グループ本社國分晃代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ、国分グループ本社山崎佳介取締役常務執行役員
国分グループ本社とヤマトホールディングスは１月15日に都内で会見し、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結したと発表した。食の流通を担う国分グループと、国内最大級の物流ネットワークを有するヤマトグループが連携し、生産者から生活者までをつなぐ新たな流通プラットフォームの構築を目指す。
本協定は、両社の経営資源や強みを生かし、日本各地で顕在化する買い物困難者問題や地域経済の停滞、物流の効率化と高付加価値化といった社会課題の解決につなげることを目的とする。食の生産から消費までを一体で捉えたサプライチェーンの再構築を通じ、関係企業の価値創造を加速させる狙いだ。
国分グループは、地域の企業や生産者、自治体、教育機関との協業を通じ、その土地ならではの商品やサービスの発掘・開発を進めてきた。2026年から始動した第12次長期経営計画では、「食の価値循環プラットフォーマー」の確立をビジョンに掲げ、新たな食のサプライチェーン構築を主導する姿勢を明確にしている。國分晃社長は「全国の食と物流の新しい連携モデルの出発点となり、地域社会の活性化と持続可能な成長につながれば」と期待を寄せた。
一方、ヤマトグループは「運ぶ」機能を通じて社会インフラとしての役割を担い、2024年４月にスタートした中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」で、持続可能な未来に貢献する価値創造企業への転換を掲げており、長尾裕社長は「大きな原動力となる」と語った。
協定に基づく連携は、次の５つの共創領域で展開する。①ヤマト運輸の営業拠点を活用し、買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点を構築。課題の多い中四国・九州の中山間地域、離島から開始する。②全国約2800カ所の営業拠点や施設を活用した生産地型集約拠点を整備する。③貨物専用機（フレイター）や旅客機の床下貨物室（ベリー）、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間の食品流通を拡大する。④都市部での流通加工施設や在庫型センターなど消費地型拠点を構築する。まずは東京レールゲートＥＡＳＴ・ヤマト運輸東京第一クールロジセンターの一部に、青果プロセスセンターを予定する。⑤生産者と小売、外食、消費者を直接つなぐダイレクトマーケットを創出する。
人口減少や高齢化が進む中、地域の買い物環境の維持や物流の持続性確保は喫緊の課題となっている。両社は今回の協定を通じ、食と物流の融合による新たなモデルを構築し、地域社会の持続的な発展に貢献していく考えだ。
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