大晦日過ぎれば価値を失う特殊商材
右から星野氏、樋口氏、佐藤氏、峯田氏
全国餅工業協同組合（加盟17社）、日本鏡餅組合（同10社）、全国包装鏡餅協議会（同7社）の3団体は、鏡餅の受注締切日を10月末日とすることを5月18日に表明した。
同日、ホテル日航新潟で行われた全国餅工業協同組合の通常総会（新潟県餅工業協同組合も同時開催）で決議された。総会後に全国餅工業協同組合佐藤元理事長（サトウ食品社長）、日本鏡餅組合樋口元剛理事長（たいまつ食品社長）、全国包装鏡餅協議会峯田吉男会長（城北麺工会長）と、越後製菓の星野一郎代表取締役会長が会見。佐藤元理事長は、鏡餅製品の資材ロス、人手不足問題を指摘し、「伝統文化を継承していくために理解を得たい」と語った。
店頭での鏡餅販売は12月、特に年末に向けて集中する。そして12月31日を過ぎれば商品価値を失うという特殊な商材。クリスマスケーキやバレンタインチョコレートなど同様の催事型商品は値引き販売で売り切れるケースが多いが、鏡餅の場合はそうはいかない。そのためメーカー側では年末間際でも出荷対応できる生産体制を構築し、場合によっては過剰生産につながっていた。さらに現場での受発注精度を高めることは非常に難しく、近年は生産に必要な人員確保も年々厳しさを増している現状にある。
環境配慮、フードロス問題は社会全体の課題であり、需要期が短期間に集中する製品ほど優先的に取り組んでいく必要があると考えられる。
2023年5月9日付
