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AI活用・シェア消費拡がる/三菱食品①

投稿日:2018年12月14日

2018年国内市場を振り返る

三菱食品は12月13日に都内で会見し、原正浩執行役員マーケティング本部長=写真=が2018年の総括と2019年の展望を説明した。

2018年の総括
まず環境面では、内閣府消費者動向調査から、消費者の景気の動きに対する意識を示す指標とされる「消費者態度指数」(50以上なら良)は、前年との比較で44前後から緩やかな下降傾向を示すものの、過去4年間が40前後での推移だったことと比較すれば堅調。

総務省統計局家計調査による消費支出では、4月から6月にかけて下降(燃料費値上げも影響か)を示したが、7、8月は増加し堅調。

食料品支出に限れば、1~3月は好調なスタートを切るも、介護保険料の引き上げなど年金生活者の節約志向が加速。好天に恵まれレジャー消費が伸びたと考えられる5月に一時的に前年を下回ったものの、その後は前年並み水準を維持。

小売業の動向に目を向けると、インテージSCIパネルデータ(100人当たり金額)の1―10月では、全業態で100.3%。スーパーは前年並み、CVSが99.5%(災害が影響)、ホームセンター・ディスカウントストアが103.2%、薬局・ドラッグストア107.2%、宅配・通販・インターネットは98.5%(通販が押し下げ要因)の推移。

こうした環境変化の中でのマクロ環境を次のように指摘した。

経済は拡大基調、雇用も安定し、名目賃金も増加基調。インバウンド需要は一服も輸出は緩やかに増加。個人消費は堅調推移も、将来不安や天候不順、相次ぐ自然災害もあって伸び悩み。人口減少が本格化し、人口減少幅は国の予測(35.5万人)を上回る37万人。今後、毎年40万~60万人の減少が続き様々な場面で人口減を実感する時代に突入した。

流通業界ではGMSを除きおおむね好調も、企業ごとにバラつきが見られる。経済産業省発表の商業動態統計では、9月が前年比2・1%増の11兆280億円。同じく日本生協連発表の総供給高は1.2%増の2134億円、宅配は42カ月連続で増加した。地方では人口減少を受け、中国・四国地域ではセブン&アイHDとイズミ、イオンとフジの資本提携に動いた。さらに人口減少は人手不足にも拍車をかけ、パートの時給は1050円を超え、女性就労率は70%を突破。今後は高齢者や外国人雇用の拡大、AI・IoTの活用が本格化する。

一方、リスクについては、保護主義の台頭を指摘。米国・トランプ大統領の米国第一主義政策を始め、世界的に保護主義が蔓延。特に米国の中国との通商戦争やイラン、サウジアラビアとの緊張等が懸念される。国内では消費者心理が消費よりも貯蓄への意識を高めている。雇用環境の改善や実質所得の上昇など、消費は回復基調にあるものの、人生100年時代における将来への不安が強まり、貯蓄総額が消費総額を上回る。

プラス面に目を向けると、経済ファンダメンタルズが改善。企業業績や雇用、賃金、設備投資、個人消費など基本指標は上昇を示すも、個人消費の盛り上がりに欠ける。ただ今後の対応次第で個人消費が上昇するポテンシャルを秘めている。また、大型国際イベント効果も期待。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2019年ラグビーワールドカップの開催を控え、インバウンド需要を中心に大きな経済効果を期待。

また、昨年同時期に発表した「2018年のキーワード予測」を検証した。IT分野では「AIの活用の場拡大」「ウェアラブル・ヒアラブル端末」、生活者分野で「モノ以外もシェア!シェア!シェア」、意識面で「なつかしさ、憧れの気持ち拡大」、消費行動で「ミレニアルズ」「食×○○=!」の6点を挙げていた。

「AIの活用の場拡大」と「モノ以外もシェア!シェア!シェア!」には◎を付けた一方、「ウェアラブル・ヒアラブル端末」と「なつかしさ、憧れの気持ち拡大」には△。他は〇の評価を付けた。

さらに、ヒット商品としてメディアで取り上げられたPETコーヒーや無糖・強炭酸飲料、サバ缶、本麒麟、チョコミント、お椀で食べるカップヌードルなどの同社出荷実績も大幅な伸びを見せた。

主役はミレニアムズ。テクノロジーが生活を変える/三菱商事② へ

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