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中国外食市場へ展開/日本アクセス

投稿日:2018年5月14日

第8回AG研総会を開催

日本アクセスがメーカーと共同で業務用市場の活性化に取り組むアクセス業務用市場開発研究会(寺田直行会長、会員数166社/略称AG研)は4月26日、第8回総会を本社で開催し、会員143社190人が出席した。
同会会長を務めるカゴメ寺田直行社長=写真上=が冒頭挨拶。2011年10月の発足から8期目を迎え、分科会体制の変更とともに小売業やユーザーも参加するチームMD型取り組みを開始する。さらに課題でもある日本アクセスの現場との連携を強化。注目の業務用冷凍キット商材を5月から7品目発売し、今後も拡充していく方向性を示した。また中国市場への取り組みも始める。寺田会長は「中国の外食市場は50兆円あるとされ期待したい」とし、中国版AG研が始動することを明かした。
特別会員挨拶として日本アクセス佐々木淳一社長=写真下=は、17年度業務用売上高4520億円の内、会員企業の売上高は2749億円で60.8%の構成を占めると説明。8期は更なる成果の創出に向けて期待を示し、18年度からスタートする第7次中期経営計画の中身についても触れた。生鮮デリカ事業の収益力向上、外食流通事業の拡大、アクセスブランドと留型商品の積極開発、酒類・菓子を含めたフルライン卸の機能強化を掲げ、得意先へ多様な機能やサービスを提供できる卸企業として価値の向上を図る。
さらに中国を始めとした海外事業の強化、Eコマースビジネスの強化としてBtoBから、BtoBtoCへの領域拡大と、それに伴う機能強化を実行する。特に中国の業務用市場開拓と商品開発を促進すべく、中国版AG研組織を結成し、商品開発スキームを機能させるため現地企業との合弁で研究開発会社設立の検討を進めている。「現在パートナー企業との合弁設立に向けて最終交渉段階にある」と語り、5月25日に東京で開催する方針説明会で詳細を説明するとした。そこでは中国国内に工場を持つ加盟企業を対象に事業を推進し、日本からの輸出も検討する。日本のAG研での成功モデルを横展開しつつ、開発スキームを構築していく。
また18年度は設立25周年の節目にあたり、20周年の時に開催した業務用展示会を10月18日に東京ドームプリズムホールで開催する。全国160社3000人近い得意先を招待。AG研の機能や日頃の取り組み成果を提案し、更なる成果の創出の場とする考えだ。
なお同会の会員数はUCC上島珈琲、フライスターなど新規会員9社(退会4社)が加わり166社。18年度も8つの分科会活動を中心に、日本アクセスの秋春展示会や東北、中部、中四国、九州地区のエリア展示会へのブース出展。25周年記念業務用展示会。各種会議、講演会の実施。さらに会員企業向けの経営方針説明会を6月7日に別途開催する。
総会後の懇親会で日本アクセス田中茂治会長が挨拶。自身が日本コナモン協会の会員となったことを明かし、「展示会などで共同提案ができれば」との展望を語った。

2018年5月14日付

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