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基本の徹底で日販向上/ファミリーマート

投稿日:2018年3月19日

中食構造改革は継続推進

2018年度のファミリーマートは中食構造改革の継続を柱に物流や製造インフラ、拠点の整備、MDサイクルの精度向上と高速化を最優先テーマとして実行する。中食のデイリーメーカー37社97工場を対象に4年間で350億円の設備投資を実施する考え。中食日販のさらなる向上を目指し〝基本の徹底〟を軸に邁進する。

商品、アイテム数、価格、地域の4つの政策視点で具体策に動く。商品政策では中食の基本価値向上と、環境に合わせた品揃えを着実に進める。特に「お母さん食堂」では、新たに家族の食卓ニーズを意識した中容量やスタンドパック惣菜を拡充する。中華メニューや和風惣菜ほか、冷製・中華スープも展開。〝いつ来てもある〟という安心感を提供することで来店動機を促す。
また健康ニーズに対応した商品も前年度に比べて2倍に拡大させる。3月20日からは「全粒粉サンド」をはじめ「スーパー大麦入り 梅ゆかり」、2分の1日分の野菜が摂れる「チキンのトマトソースパスタ」、鶏のむね肉を使った「ファミチキヘルシー」などを全国展開する。
アイテム数政策では新鮮な売り場の提供と、日販や利益を向上させるべくアイテム数を削減。18年度は400アイテム減の2300品目にまで絞り込む。新商品の導入スペースを確保し、発注の促進につなげて好循環を生み出す。
地域対応にも本腰。各地域の特性を捉えたMDを一層強化する。九州をモデル地区として全国に波及していく。例えば九州の醤油は甘さが特徴。長崎はチョーコー、大分はフンドーキン、佐賀は宮島醤油、熊本はフンドーダイと地域性が強い。各地区の醤油を使用した惣菜・弁当の開発から着手する。
3月13日には東京ビッグサイトで2018年度上期の商品政策を発表。常務執行役員の佐藤英成商品・物流・品質管理本部長は=写真=中食市場が1958年から4.5倍に拡大している環境変化を説明した上で、「トップチェーンとの日販の差はやはり中食。競争力向上がカギになる」と重要課題としての認識を改めて強調した。
また価値作りの考え方については「商品から生まれる顧客満足を深掘りしている。これまでの〝個〟を追求しつつも〝家族〟視点を意識したい」と今後のCVSのあり方について言及した。
なおサークルKサンクス店舗のブランド統合の現状は2月末時点で3549店舗。今年秋頃までには全対象店舗5000店の展開を完了する予定。ブランド転換後(16年9月~18年1月実績の前年度対比)は売上高が約112%、客数が約113%で推移。

2018年3月19日号付

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