高単価、精度などの課題も
手に取った商品を感知し商品情報を紹介
コンビニ各社（セブン─イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ）は経済産業省主導の下、2025年までに電子タグで個品管理する「１０００億枚宣言」を発表した。サプライチェーンにおいて深刻化する食品ロス等の課題が山積する中、社会問題の解決へ向けて本格的な実証実験が始まっている。
ローソンでは2月12～28日に、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で実証実験を実施。今回の対象商品はベーカリー4品、菓子4品、即席カップ麺3品の計11品。実験内容はダイナミックプライシングをはじめ、デジタルサイネージによるターゲティング広告、電子タグ（ＲＦＩＤ）リーダー付きレジの設置、情報共有システムの活用となる。
ダイナミックプライシングは電子タグを貼付した商品を棚に陳列し、リーダーで読み取ることで消費期限が近い商品を特定。情報共有システムでは昨年実施したものと同様にメーカーや物流センターで電子タグを貼付し、情報共有システムにデータを蓄積。在庫管理などを可視化することでサプライチェーンの連携強化を図る。
目下の課題は電子タグが高価な点だ。現状10～20円の価格は、1000億枚の普及には1円以下まで引き下げる必要がある。また、読み取りの精度も冷凍食品などでは正確性に欠け、電子レンジ対応も今後の課題。さらに効率的な貼付技術の開発も必要となりそうだ。
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