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THE FOOD WEEKLY

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英米国の食トレンドは/日本アクセス

投稿日:11月11日

第8回アクセス業務用市場開発研究会講演会

業務用市場の活性化を目的に日本アクセスと取引先メーカーで構成するアクセス業務用市場開発研究会(略称AG研/会長:寺田直行カゴメ社長)は11月8日、第8回講演会を本社で開催した。

冒頭挨拶で寺田会長がAG研の活動概況を報告。「発足から8年を迎えた今年は、活動成果を売り上げに結び付けていく」と方針。日本アクセスはAG研担当者を全国に配置し、メーカー各社とテーマに沿って提案を強化していく。

また、ジャパン・インフォレックス(通称JII)の西田邦生社長が事業概況と目標、さらに新たな製販連携時代と品質系情報サービスについて説明した。

昨年末の保有マスター件数は223万件(登録メーカー約2万4000社)。10月1日現在のEDI登録メーカーは8065社、データ利用企業数は卸85社、他21社。2020年代に5G(4Gの100倍の通信速度)の実用化を迎える。そこでICT革新にあった新たな業界インフラや商品コンテンツの整備が急務となる。一方で社会的な食の安全・安心に対する関心が高まり、品質に関わる情報授受システムの必要性が増し、現システムの補強と強化が課題。業界標準化に向けたFDB「品質230」を起点に、PITS(商品情報授受標準化会議)に準拠したビルドアップを進める。来年4月に品質系情報サービスを開始する。

講演会講師を務めたのは、日本及び欧米の食のマーケットを小売業と消費者の両方の視点で研究するリテイルライターの太田美和子氏。「英米の食トレンドから見る家庭内食の未来」をテーマに講演した。

米国における食品小売店での購入率(49.4%/15年)と、英国の家庭内食率(68.79%/16年)の減少が続く。さらに世界各国でも家庭内調理時間減少が目立つ。1日当たりの調理時間は米英国で354分、5.9時間に相当するが、これは最長インドの半分以下。米国での家庭内調理の割合も過去30年で15㌽減少し60%未満まで減少した。

一方、英国ではフード・トゥ・ゴー(持ち帰り用調理済み食品)が17年~22年で年平均6.2%成長。米国でのスーパーマーケットの調理済み食品市場は17年に約300億㌦、年平均成長率が6~7%である点などを指摘。英国・米国など8カ国に450店舗出店する「PRET A MANGER」や、スターバックスのヘルシーメニューの事例。売り場でのミックス&マッチ販売(組み合わせセット)、コーナー化などに注目した。

食を提供するチャネルや食関連サービス、食品の種類の増加、生活者には多彩な選択肢が増え、生活者の意識と行動に変化が生じている。例えば家庭内調理回数の減少や個食・孤食、ながら食の増加。

こうした中〝簡便食品〟トレンドが拡大。キーワードは「フレッシュ&ヘルシー」。フード・トゥ・ゴー、レディミール、ミールキットが注目を集めている。例えば英国の冷蔵レディミール(主菜・副菜)市場は17年に14億ポンドまで拡大。10年前との比較では140%の成長を示し、エスニック系などメニューの拡がりとヘルシー化、プレミアム商材が増加する。

さらに実店舗でのミールキットとミールキットの配達サービスが急増。米国のミールキット配達サービスの市場規模は17年に50億㌦近い規模まで拡大し、参入企業数は150社にも達する。現代の生活者意識にフィットし、無駄を省き食事の準備工程の軽減、食卓が豊かになる点が市場拡大の背景にあると分析。今後のさらなる成長には配送網の整備や資金調達、効果的なマーケティング、顧客維持などが課題。

太田氏は米国最大手のスーパーマーケット「クローガー」のミールキット事業参入にスポットをあてた。同社は実店舗でのPB商品開発を実験的に開始し、ミールキット配達サービス企業を傘下に置いたほか、シーフードや冷凍ミールの拡充、ファストフードチェーンとの提携、アプリの開発まで多角的な展開を始めている。「価値と体験の創造。生活者が求める様々な価値をコントロールすることが重要。キュレーション力がロイヤルティ構築に繋がる」と分析し、スーパーマーケットは食の総合から脱皮できるかをポイントに挙げた。

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リテイルライターの太田美和子氏
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 第2四半期は減収減益

2019年3月期第2四半期業績を11月5日発表した。売上高1兆984億2600万円(前年同期比99.7%)、営業利益94億9700万円(91.8%)、経常利益97億8900万円(92.9%)、四半期純利益62億3300万円(89.7%)。

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