Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!
THE FOOD WEEKLY

TOPICS 小売

ユニーの新成長戦略/PPIH

投稿日:2月18日

10年連続で2Q増収増益

大原社長

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH/2月1日に社名をドンキホーテホールディングスから変更)は2月6日に都内で会見し、2019年6月第2四半期決算と今後のグループ戦略について発表した。

売上高は5134億1600万円(前年同期比110.9%)、営業利益300億1700万円(102.6%)、経常利益353億3000万円(113.8%)、当期純利益236億1600万円(126.4%)。10年連続の増収増益を達成した。

既存店売上高は100.6%。若手幹部への権限移譲が期待ほど機能しなかった。大原孝治社長=写真=は「次世代を担う経営陣のマネージメントの力不足」と弱含んだ要因を分析。すでに今2月に新たな組織改編を断行。営業権限をこれまで以上に現場に集中させ、本部をスリム化するなど、改めてトップラインと粗利益額の最大化を着実に進める。

注目の子会社化したユニーとの取り組みでは、業態転換した6店舗のMEGAドンキホーテUNYが引き続き絶好調。転換前(2018年3月─19年1月実績)と比べて売上高は183%、客数は158%、粗利益は159%で推移。また、ファミリーマートとの実験店舗では、昨年6月にスタートした既存3店が好調を維持。さらなる規模拡大に向け次の協業ステップへ現在協議を進めている。

ユニーの新成長戦略も描く。19年は約20店舗のユニー既存店を、さらに5年以内に約100店舗をMEGAドンキホーテに業態転換する。この結果ユニーの大幅な業績改善が見込まれ、5年後の営業利益の上積み額は約200億円に上ると試算した。その中で課題は業態転換しない既存店の収益改善となる。PPIHが得意とする個店主義の導入、従来の本部主導のチェーンストア主義の大きく2つの策を検討している。

その他デジタル開発にも注力し、お客との親和性が高い店舗づくりに邁進。昨年11月、デジタルレーン・デジタルパーキングを導入したMEGAドンキホーテ港山下総本店を開業した。デジタルパーキングは約2000台のナンバー登録、デジタルレーンも想定以上に利用率が高く有効な店舗ツールとして機能している。独自アプリも複数開発中で、今夏頃を目途にさまざまなコンテンツを含めたプラットホームを順次投入する考え。

一方、海外事業は今年1月にはシンガポールに3号店、2月下旬にはタイ・バンコクに初出店を予定。米国における既存事業も順調。特にスーパーのMarukai(カリフォルニア)は、利益ベースの前年同期比で127%。昨年10月にデリカを主体とした新業態「Tokyo Central ヨーバリンダ店」をロス郊外に新規出店した。同業態を主体に米国内100店舗構想を描いて突き進む。

現在、中期経営計画「ビジョン2020」が進行中だが、ユニーの子会社化もあり売上高1兆円、店舗数500店舗は大きく上振れる形で、19年6月期に前倒しでの達成を見込む。大原社長は売上高2兆円、営業利益1000億円という構想についても「そう遠くない将来に確実に手に届くポジションを手中にした」との認識を露わにした。

2019年2月18日付

-TOPICS, 小売

Copyright© フードウイークリーWEB|週刊食品 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.