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THE FOOD WEEKLY

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税と労働力不足に提言/日本スーパーマーケット協会

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総会後に川野会長が会見

一般社団法人日本スーパーマーケット協会(東京都中央区、川野幸夫会長)は6月29日に平成30年度通常総会を帝国ホテル東京で開催。総会後には記念講演会と記念パーティーを開き、卸店やメーカーの幹部約900人が参加した。また、川野会長=写真上=が会見し、今年度事業計画の中で重要となる消費税と働き方の問題についての見解を示した。

平成30年度事業計画では①働き方改革による労働環境の改善への対応、②社会保障適用拡大と消費税率引き上げによる課題への対応、③生産性向上に資する研究活動の推進の3つを重点活動項目に掲げる。
中でも川野会長は消費税と働き方の問題を重要視。本体価格表示が前回の増税後もスーパーマーケットが比較的順調に業績を伸ばした要因と分析。来年10月の増税後に個人消費がこれ以上冷え込まない政策、総額表示への統一に反対する考えを示した。また深刻化する人手不足問題に対しては、まずは労働環境の改善が最優先。自社(ヤオコー)が1月2日を休日とし、他数社が休日を決めた動きを評価。一方、外国人雇用の問題では新たな制度の導入と外国人技能実習制度見直しの必要性を指摘し、労働力不足問題の解決には外国人労働者が欠かせないとの考えを示した。
なお6月末時点での協会の会員数は通常会員85社、賛助会員450社。総売上高約8兆6569億円、総店舗数7370店。理事数は34人、サーブの山下正之氏と西友の原山健一氏が新任。
記念講演会では齋藤健農林水産大臣が「ゆでガエルにならないために」をテーマに講演。記念パーティーは川野会長に続き谷合正明農林水産副大臣、平木大作経済産業大臣政務官、茂木敏充内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、斉藤鉄夫公明党税制調査会会長が挨拶。
川野会長は「本体価格表示こそが、一銭のお金も使わない一番効果的な消費税増税後の景気対策。税金の見える化は国民の納税意識を高め、長い目で見れば財政健全化にも繋がる。業界全体で総額表示を反対している」と消費税の増税問題に言及。さらには国内経済発展のためにも外国人労働力の積極活用が不可欠とし、参加した行政関係者に力強いメッセージを投げかけた。
乾杯挨拶では加藤産業の加藤和弥社長=写真下=が登壇。消費者の価値観が多様化する難しい局面において、様々な価値観に対応した売場づくりを続ける小売業を応援するには、賛助会員がそれぞれのチェーンが見据える価値の提供のベクトルを理解した提案が重要になるとの考えを示し、「きめ細やかな営業活動を精一杯行い、スーパーマーケットとともに発展していきたい」と語った。

2018年7月9日付

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