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THE FOOD WEEKLY

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「新日本スーパーマーケット同盟」発足/アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズ

投稿日:12月26日

生き残り賭け地域SMの協業模索

左から田中社長、横山社長、田代会長

アークス(北海道札幌市、横山清社長)、バローホールディングス(岐阜県恵那市、田代正美会長兼社長)、リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)は12月25日に都内で会見し、3社による「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を発表した。

3社が相互に株式を持ち合うが、ホールディングスなどの設立予定はなく、各エリアの独立系食品流通企業の生き残り策として協業を進める。経営統合ではないため、仕入先やシステムの統合も考えていない。一方、単独での生き残りが難しい地域SM企業のさらなる同盟参加を受け付け、盟主となる3社のノウハウを生かし、成長をサポートする構えだ。

当面、既存事業の強化として、地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発や運営、物流センター運営ほか教育などのノウハウ共有を図る。また、バローが展開するスポーツクラブ事業などに他の2社が関心を寄せていることから同事業の共同展開も視野に入れる。

次世代に向けた取り組みとしては、カード事業の研究や統合に向けた検討を図るほか、バックオフィス業務の統合による効率化、金融・決済関連事業の共同運営、スマートストアなど新たなテクノロジーへの対応などを挙げた。

資本提携は新株式の発行・自己株式の処分(リテールは新株式の発行のみ)を実施。アークスは133.5万株に対する所有割合2.32%をバロー、リテールそれぞれに割り当て、2社はともに取得額32億円程度で引き受ける(2社ともアークスの株主として8位に)。バローは126万株の2.35%ずつをアークス、リテールに割り当て、2社は32億円程度で引き受ける(バロー株主7位に)。リテールは313.64万株の6.72%ずつをアークス、バローに割り当て、2社は32億円程度で引き受ける(リテールの筆頭株主に)。

3社は次のようにコメントした。アークス・横山社長は「リアルとバーチャルなどこれまでとは違う競争を強いられている。地域一番や規模のメリットだけでは勝てない状況がある中で、業界№1の小売業がすばらしい中期経営計画を出しており、我々も北海道、中部、九州と列島を横断する連携を実現した」。

バロー・田代会長兼社長は「これまで単独で成長してきたが、SM業態は将来への方向性がない。独立系SMが、どこかのグループに入る受け皿としたい」。

リテール・田中社長は「九州には、まだ会社ではなく家業といった形の独立系店舗も多い。我々の同盟への参加を考えて欲しい」。

なお、3社の前期連結売上高は、単純合算で約1.3兆円。巨大な地域SM連合体となるが、今後の参加企業に対しては救済型のM&Aではなく、一定スキルを持った企業との提携を進める。参加企業の質や量、どの程度までのアライアンスとなるのか、全てはこれからだが、同じ課題に直面する企業同士、一枚岩になれるかどうかに注目が集まる。

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