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加友会が総会開く/加藤産業

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新会長にキユーピー長南氏

加藤産業の納入業者で組織する加友会は11月22日に、平成30年度加友会定時総会をホテルオークラ神戸で開催。会員企業ら123社、149人が集まった。

開会に際し加藤産業・木村敏弘専務が災害時の協力、さらに同社売上高1兆円達成への協力について謝意を示し「メーカー各社の商品の拡売を誓う」と挨拶。浦上博史会長(ハウス食品グループ本社社長)は「加藤産業は国内外の取り組みが進み業績、業容とも拡大。新年度は真新しいことではなく、これまでやってきたことをより強化していくと聞いた。長期ビジョンに掲げる食のインフラ、プロフェッショナル、プロデューサーを目指すという目標に会員企業も精一杯取り組もう」と呼びかけた。総会では会計報告が行われ、任期満了に伴う役員改選。新会長にはキユーピーの長南収社長が選ばれた。浦上前会長には記念品が贈呈された。

続いて加藤和弥社長=写真=が挨拶、業績概要や今後の方針を説明。グループ経営の強化としてグループ営業担当、グループ管理担当の設置、事業別担当役員の設置を12月21日付で行う。営業面では営業マン教育の再構築、売場提案力の強化により営業のプロ集団を目指す。また、物流面では現場改善によるコスト削減、機械化、AI活用の推進、BCPの見直しを図る。

売上高1兆円のうち7割弱が加藤産業単体によるもので、グループ各社が自立的に成長すべく、加藤産業といかに連携していくかを追求する。海外売上高も460億円と全体の5%程度に成長、海外ネットワークを活用しながら各国で成果を出していく。営業強化では近年求められる営業レベルが高まっており、改めて研修システムを構築し若手営業マンの基本の徹底を進める。また小売業の大規模化が顕著で、広域対応が難しいメーカーには同社営業ネットワーク力を提案していく。

物流コストは連結475億円(単体348億円)で、1%の変動で5億円の影響が見られることから連結で2%程度の改善を目指す。年率2―3%上昇している人件費対策には、ムダの見える化やAI活用で生産性の向上を図る。想定外の災害に対しては電鉄網の停滞や長期間の停電を考慮したBCP対策が必要とした。

この後、退任予定の神月豊常務(監査役に就任予定)に記念品の授与が行われ、新任の加藤産業執行役員・金子潤一九州支社長、同・松村努南関東支社長、同・井原太郎海外事業推進部長およびヤタニ酒販・河野均社長が紹介された。

総会最後に登壇した加藤武雄相談役名誉会長は「私が入社した1968年9月期は売上高が110億円だった。その後の50年で1兆円規模にまで成長できたが、全て加友会会員企業のおかげ。加藤産業とグループ各社の役員は、これを再認識して欲しい」と話した。

なお、懇親会では長南新会長が「加藤産業は32年連続で増収を続け、今期も増収見込み。体力のある企業であり、災害時の対応にも感謝している」と挨拶。乾杯の発声は西井孝明副会長(味の素社長)が、中締めは寺田直行副会長(カゴメ社長)が行い、加藤産業・山中謙一常務の挨拶で散会した。

2018年12月10日付

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