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THE FOOD WEEKLY

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売上高1兆円を突破/加藤産業

投稿日:11月26日

経常利益率も1.1%

加藤産業は11月12日、西宮本社で平成30年9月期決算を発表した。売上高は計画の1兆円を達成し増収増益で着地。経常利益率は0.4ポイント改善し1%超。引き続き1%超を堅持した。

売上高1兆90億9500万円(前期比103.6%)、営業利益101億9200万円(109.6%)、経常利益115億3500万円(110.7%)、当期純利益70億500万円(103.1%)。1月にマレーシアのLein Hing Holdings Sdn.Bhd.を連結子会社化したことも増収に寄与。利益面ではドライ、冷凍食品が物流費高騰等から減益も、昨年の酒税法改正の影響で酒類が2.8倍超の増益となり連結増益に貢献した。

品目別では乾物・穀類と嗜好品が微減だったほかは、全カテゴリーで前年をクリア。エリア別でも関東・甲信越が微減だったほかは全エリアでクリアした。業態別ではCVSが減少したが、大手小売業やリージョナルは増収。また、ドラッグは構成比が1割弱程度ながら2ケタ伸長で、今後も拡大が見込めるという。

売上高1兆円の目標達成について加藤和弥社長=写真=は「期中は難しいと思うこともあったが上期は好調、下期の災害などバタついた割に足踏みせずに達成できたのは良かった」とコメント。ただセグメント別での課題も多いとした。

業績に対する災害の影響は限定的だったが、サプライチェーンをどこまで動かし、どこで止めるかの判断は難しく、今後は販売先と話し合いながら対応していく。単価はダウン傾向にあるが、災害による影響は軽微だったという。

市場では小売各社の再編が強まっており、同社はエリア別のメーカーコラボなどを含めた地域商談、地域MDの強化を進める。全国の営業拠点・営業スタッフを、営業インフラとしてメーカーや小売にさらなる活用を促すべく、営業スタッフそれぞれの力を引き出し、営業機能を強化する。

また新年度からブランド、物流、海外などの各事業に取締役を責任者として配し、グループ経営意識を高める組織体制としており、グループ事業に横串を通す方針。加藤社長は「今期は新事業というより、これまで取り組んできたことを浸透させる年にしたい」と展望を語った。

今期業績は売上高1兆500億円(104.1%)、営業利益103億円(101.1%)、経常利益117億円(101.4%)、当期純利益72億円(102.8%)を予想。経常利益率は1.1%を維持できる見通し。

2018年11月26日付

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