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THE FOOD WEEKLY

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進化と創造で№1食品卸へ/日本アクセス

投稿日:6月4日

売上高3兆円ビジョン描く

1993年に前身となる雪印アクセスの誕生から、今年10月で設立25周年を迎える日本アクセス。7月には本社の移転を控える同社の2018年3月期決算(第66期)を5月25日に発表。本社で会見を開いた佐々木淳一社長は増収減益となった決算概要を振り返り、今期から始まる3カ年の第7次中期経営計画「New ACCESS Way2020~進化・創造~」と中長期ビジョンを説明した。2020年度に売上高2.4兆円、経常利益240億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を目指し、中長期では売上高3兆円と経常利益300億円達成を目指す。

2カ年の第6次中期経営計画最終年度となる2018年3月期決算は増収減益で着地。この2カ年で売上高はファミリーマートとサークルKサンクス統合による商流と物流が大きく寄与。温度帯別ではデリカが1032億円、ドライが1199億円(内、酒類340億円、菓子88億円)の増収に加え、生鮮75億円、外食22億円のプラス。利益面では売上総利益で66億円、経常利益12億円、当期純利益17億円を増益に押し上げた。
重点テーマでは生鮮・デリカ・外食の中核事業化に向けた取り組みで1129円の増収効果。真のフルライン卸への布石としてドライの更なる強化と、幹線物流網の全国構築など基盤を整備。強みであるチルド幹線物流では117万ケースの実績を挙げた。戦略的パートナーとの取り組みでは、まずは新生ファミリーマートの統合効果(商品供給、物流拠点の統合等)を早期に創出することに注力。ロジスティクス機能とMD取り組みの強化、海外事業の拡大に努めた。海外企業との取引拡大と越境ECでの取引を開始。中国では外食卸事業の検討も始めた。
一方、収益力の回復にも全力を注ぎ、得意先収支管理の更なる強化と低収益取引の是正、非効率的取引の見直し、生産性の向上など全社的なBPR活動を実施。営業部門に着実に浸透し、計画以上の改善を図れた。そして働き方改革の推進も同時進行。ダイバーシティワーキンググループの立ち上げ等を推進した。
前期決算ではサークルKサンクスによる増収効果はあったが、同企業のセンター移管、物流費の増加、店舗閉鎖等も重なり売上総利益が1294億円と前期から5億円減少。率にして0.39ポイント
悪化した。販管費率は0.28ポイント改善も、経常利益率は0.11ポイント悪化の0.90%。設備投資額は約108億円、今期104億円の計画。
市場分野別の売上高は市販用1兆5334億円(前期比4.5%増)、中食3426億円(21.6%増)、外食1308億円(3.8%減)。市販用ではドラッグストアが唯一減収となったが、これは九州の大手帳合の一部を喪失した影響で、その分を除けば2.3%の増収。外食分野では居酒屋チェーンの業態転換300店舗の閉鎖が響いた。
ロジスティクス事業は2055億円(14.8%増)。内3PL事業他は1747億円(11.7%増)、調達物流等は309億円(36.4%増)。
商品群別では乾物乾麺・他加工食品(2.5%減)と、調味料分野(2.4%減)以外は全て増収。強みである低温分野は1兆1256億円で業界首位。乾物乾麺も市場トレンドを上回る前期比2%増の280億円。業務用・生鮮関連は5571億円(9.8%増)。
エリア別では関東9167億円(5.2%増)、近畿4009億円(4.2%増)、中部2526億円(22.5%増)、九州1773億円(0.7%減)、中四国1608億円(5.8%増)、東北1443億円(2.0%増)、北海道848億円(4.8%増)。全国通過額は7.5%増の2兆5950億円で、売上高と合わせた総事業規模は4.73兆円。なお拠点数は1カ所減の全国642拠点。1日当たりの稼働契約車両台数は1万台(前期9千台)。
新中計では「成長戦略、成長投資」を描ける体制を築き、守りと攻めの戦略を実行し機能を磨き上げる。成長戦略、競争優位戦略、次世代ビジネス戦略、収益構造改革、人財・風土改革の5つの重点テーマに取り組む。
主な施策はBtoBtoCへの取り組みを強化。商品開発ではアクセスブランドとMD戦略の開発力を強化し、業務用では中国でAG研が取り組みを始める。引き続きフルライン卸の機能強化とM&Aの実行。生鮮・デリカ・外食事業では収益力を高め、中国では現地企業との協業を推進。海外事業の拡大を狙う。そして収益基盤の強化、働き方改革に対する取り組みも継続する。
事業別計画は生鮮・デリカ事業でミールキットの開発を強化し、セントラルキッチンとの取引を拡大するなど、売上高5500億円(750億円増)を計画。外食事業では新たなビジネスモデル構築と提案型営業の強化で3000億円(1700億円増)。酒類・菓子はMD提案の強化とM&A等を含め2000億円(580億円増)。商品開発・MD戦略留め型では製造事業の収益力強化と戦略留型商品の開発強化で300億円(270億円増)。海外・EC関連では日本食PBの開発と海外輸出の強化、中国外食卸事業の確立、EC事業の強化で300億円(280億円増)の目標に取り組む。

2018年6月4日付

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