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日本製品の越境ECは2.2倍成長/アリババグループ

投稿日:5月28日

小規模小売店での機会創出へ

アリババ首脳は日本企業を積極誘致

日本企業の海外市場開拓を支援する目的で、中国のインターネット通販最大手のアリババグループとソフトバンクグループが合弁で2008年に設立した日本法人・アリババ(東京都中央区、香山誠代表取締役社長CEO)は5月22日、16年5月に設立した中国越境EC進出・販売支援サービス「Japan MD center」の2周年を記念した「annualconference」を都内で開催。アリババグループのダニエル・チャンCEOが来日し、今後のグループ戦略を発表。アリババの香山社長は、日本企業との長期的な信頼関係構築を最優先する考えを示した。

ダニエル・チャンCEOは、アリババグループが展開するECプラットフォームは「世界最大」とアピールする。この1年間の取引額は7680億㌦(約84.5兆円)、中国では年間5億5200万人の消費者が利用し、1カ月当たりのモバイルアクティブユーザーは6億1700万人。86%の人がモバイル・スマホからのアクセスだという。
一方、グローバル化も進む。3年前に買収した東南アジア最大のプラットフォーム「LAZADA(ラザダ)」は若い層を中心に5億6000万人をカバーする。新興国ではPC(パソコン)を超えモバイルを活用する時代に入っており、チャンCEOは「中国の10年、15年前の状態と似ている。日本と一緒にこの市場に進出したい」と語る。
天猫国際(TmallGlobal)で一番売れた海外製品は日本で、その成長率は222%。さらにスピードを加速していると指摘する。また「日本の銀座で中国の観光客をたくさん見る。この環境とよく似ている。中国と日本の文化や、消費者のサイズ、好みも似ている。日本には大きな優位性がある」とし、取引拡大を求めた。
マクロな中国政策の変化も追い風と指摘する。習近平政権の開放政策は5年間で8兆㌦を超える輸入をコミットしている。海外企業にとっては好機となる。
また直近1~2年において、小売業にデータテクノロジ(ユニマーケティング)を融合させるニューリテール(新小売)戦略を打ち出している。チャンCEOはオンラインのECとオフラインの市場は「同じ一つのもの」と語る。そして「全ての人がインターネットで情報等を得て商品を買う。若い人はインターネットで生きているとも言える」と昨今の消費環境を分析。オフライン市場もビッグデータ活用が進み、効率の高い供給を実現している。
そして新たな「ニューリテール」フォーマットを構築した。それはスーパーとレストランの混合体のようなもので、中国の中産階級が効率よく生鮮食品や生活用品を買える仕組みだ。店舗はデジタル決済ができ、一番近い店舗から30分以内の配送を可能にした。ただあくまでも一つの試みであり、新たなニューリテールなど一体型モデルが出てくる可能性もある。

2018年5月28日付 一部抜粋

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