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THE FOOD WEEKLY

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売上高は2兆5千億円突破/三菱食品

投稿日:5月14日

18年度は成果獲得の年へ

食品卸首位の三菱食品(東京都大田区、森山透社長)は2018年3月期決算を5月7日に発表した。売上高は前年比4.2%増で2兆5千億円を突破。しかし利益面では物流コスト上昇等がかさみ計画を下回り減益。早期の1%達成を目指す経常利益率は0.06ポイント悪化の0.7%で足踏みのまま。同日、都内で会見した森山透社長は経営方針2020の進捗状況を語った。

2017年度決算は売上高が期初計画を0.5%上回るも、利益面では新設センターを含めた物流費の上昇等から期初の計画には及ばず増収減益で着地。前年との比較では売上高はCVS等を中心に取引が総じて順調に推移した。品種別では13年度以来となる全ての品種での前年クリア。中でも冷凍食品類は中食需要の増加等で市販用・業務用ともに好調。チルド食品類は野菜飲料、チーズの伸長等が寄与した。ビール類、その他酒類は卸売、CVS等との取引拡大、酒税法改正もあり増収となった。
また業態別ではSMを除いて前年を上回った。ローソンを中心とするCVSは上期の好天による飲料類やアイスの伸長が好影響。卸売は酒類分野での取引拡大が寄与。メーカー・他では昨年10月に子会社化したエムシーフーズが主な要因。
設備投資額はリースを含む設備投資で約124億円(前年54億円)。主に物流センターの新設や既存センターの庫内設備工事が中心。システム開発等は基幹システム「MILAI」構築や物流センター運用システムの開発等で30億円(同52億円)。さらに事業投資で17億円を計上しトータル171億円(同106億円)。今年度の設備投資は140億円。システム開発等で40億円の合計200億円を計画。また償却額及び支払リース料は74億円(同67億円)で、今年度80億円を見込む。
森山社長は17年度を振り返り、総合食品商社として事業領域拡大に向けた取り組みに手応えを示した。成長分野(中食、外食、生協)への対応、領域の拡大(商品開発・ディストリビューター事業)では期初の目標を達成。さらに機能の拡張(次世代を見据えたデジタル活用)では更なる導入の拡大を推し進める。オリジナル商品「食べるを変える からだシフト」は現在26品、1万7000店舗に配荷を進め、秋冬には第3弾新商品も用意する。
16~17年度で機能の強化と事業領域の拡大に一定の成果を残し、18年度は卸事業における営業体制の一本化(子会社6社を統合)と、商品開発・トレーディング事業の強化、機能に特化した子会社戦略(業務用販社クロコの新設)で体制を整備する。そして物流コストの増加に対しては物流拠点の再編や製配販の連携を強化。AI・IoT活用による生産性の改革、RPAによる業務の自動化や、発注AIの実証実験を進め成果獲得への動きを強める。収益拡大に向けた挑戦と前進を推し進める方針だ。

2018年5月14日付

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