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THE FOOD WEEKLY

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地域密着に手応え掴む/国分西日本

投稿日:4月23日

来春 関西総合センター稼働へ

国分西日本は4月16日、同社取引先企業が組織する西日本K・M会会員企業156社179人(食品96社、酒類60社)を集め、平成30年度方針説明会を開催した。

説明会に先駆け同会総会が行なわれ、前川信介会長(味の素大阪支社長)が「会員企業と国分西日本が力を合わせ、食の未来を輝かせたい」と挨拶。総会後には今年度の政策ビデオが上映され、国分グループ本社の国分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼COO=写真=が、グループトータルの方針を説明した。
その後、西日本社の碇豊樹代表取締役社長執行役員が昨年度の総括および今年の方針について話した。
前年度実績は売上高2920億5700万円(カテゴリー別構成比は食品46.9、酒類49.2)で経常利益は19億6900万円。帳合変更やCVSの再編、ダイソー向けセンター設立や山陰エリアの拠点統合におけるコストアップもあったものの、酒税法改正による利益確保などから結果的には大幅増益となった。
販売先としては、36.5を占める量販店向けが伸びているほか、DgSや業務用酒販店も堅調。特にカバーエリアの中小チェーンストアで135%の伸長が見られ、碇社長は「メーカーの手の届かないルートに確り販売できている」と、地域密着に手応えを掴んだ様子だ。今後も西日本に本拠を置く小売業への提案を一層強める。
エリア戦略を進めるべく、来年3月には「関西総合センター」の完工を予定、GW明けを目処に稼働を開始する。2400坪、4層(1~2階=低温、3階=外食・フードサービス、4階=常温)から成る新拠点。
西日本社では意識改革と見える化をテーマに①エリアターゲット得意先への営業強化②中四国エリアの経営基盤再構築③5業態への取り組み強化④社内生産性の向上⑤関西総合センター稼働に向けた準備体制の構築⑥社内意識改革と向上心醸成を掲げている。特に意識改革について「2マル、3マルの世代別ミーティング」として、20~30歳代の若手社員と碇社長自身が直接話し合う機会を設け、課題について取り組むことを実践している。
2020年の後半3カ年中期予算は売上高3070億円、経常利益31億円を掲げており、スピードが一層求められる環境下で、各種施策を投入していく。

2018年4月23日付

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