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日本財団と資源ごみの全国調査を開始/日本コカ・コーラ

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プラスチック資源の循環利用促進への第一歩

日本コカ・コーラのガルドゥニョ社長㊨と日本財団笹川会長

ペットボトルなどプラスチックを中心に海洋ごみ問題が世界的に関心を集める中、日本コカ・コーラは日本財団とともに、海洋ごみ発生のメカニズム解明に向けた大規模な共同調査を展開する。5月22日に日本財団で会見し、日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長、日本財団の笹川洋平会長が調査概要、今後の取り組みを説明した。

両者は4月から「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を開始した。日本国内におけるプラスチック資源のリサイクル率は84%。とりわけ清涼飲料水等に用いられるペットボトルは、1997年施行の容器包装リサイクル法や自治体による回収事業、民間企業、業界による継続的な取り組みの結果、リサイクル率は84.8%と高く、米国20.9%、欧州41.8%と比較しても高度な資源循環スキームを確立出来ている。

ペットボトルの回収率も98%と高い一方、未回収と推計される2%の一部が河川や海等にごみとして流出している実態もある。海洋ごみの7~8割は陸由来であり、多くは河川を伝わると考えられる。しかし、その流出経路やメカニズムについての全国的調査の事例は今までになかった。

そこで今回、全国8カ所の河川流域、総距離約240㎞にわたって河川付近のごみ集積所や水路、繁華街の側溝・路側帯など、ごみが滞留することの多い場所を調査。ドローンやデジタルカメラで撮影し、画像や専用スマートフォンアプリで収集した位置情報をAI(機械学習)などの技術を活用して分析する。

調査にはドローン、自転車も活用

4月20~26日には東京都と神奈川県を流れる境川の調査を行い、ごみ集積所で溢れるごみや、河川敷でのポイ捨てごみの実態を把握した。詳細な調査結果は9月をめどに公表。関係機関にも提供し、プラスチック資源の適切な回収・循環利用促進を検討する。

日本財団は18年11月から産学官民が連携し、海洋ごみ対策に取り組む新たなプロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」に取り組む。笹川会長は「海洋国家である日本が行う、海洋ごみ問題対策の役割は大きい。1000年、2000年単位で対策を講じる必要がある」と並々ならぬ決意を見せる。これまでもさまざまな団体と連携してきたが、「飲料業界№1の日本コカ・コーラと手を組めることは意義深い」と期待を寄せた。

日本コカ・コーラは18年1月に「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を目指す「容器の2030年ビジョン」を公表。今回の調査も、海洋ごみとして流出するペットボトルを限りなくゼロに近づけるための活動の一環と位置づける。ホルヘ・ガルドゥニョ社長は「調査はどの飲料メーカーも着手していない先進的な取り組み。業界のリーディングカンパニーとしての模範を示す」と話す。

また25年までに全製品の容器を100%リサイクル可能に、30年までに容器原材料として50%のリサイクル材を使用すると明言。「廃棄物ゼロ社会を実現する活動に対し地球規模で支援する」と方向性を示した。

2019年6月3日付

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